「浮気調査」、「不倫調査」、「不貞調査」というと、離婚が前提で、慰謝料の請求や子供の親権が目的と考えられがちですが、
離婚回避や夫婦関係の修復の為にも有効な手段
となります。では、離婚回避や関係修復の為にどのように役立つのか？　についてご説明します。
 
浮気調査で取得した情報、「夫（妻）の浮気・不倫の証拠」は、あなたを守る効果があります。
 
そのひとつが「離婚回避」です。
しっかりした証拠があれば、浮気・不倫中の夫（妻）からの離婚請求を断る事も可能となります。
 
日本の民法では原則として、「有責配偶者からの離婚請求は認められない」となっており、
円満な結婚生活の妨げになる浮気をしている夫（妻）は、離婚の請求を行うことが出来ません。
ここでポイントとなるのは、「夫（妻）が浮気をしている証拠をしっかり握っている」という点です。
※「有責配偶者」とは、自ら離婚の原因を作り、婚姻関係を破綻させた配偶者のこと。
 
仮に配偶者が離婚を請求しても、
夫（妻）が悪いというしっかりとした「浮気・不倫の証拠」さえ押さえておけば、
あなたは離婚を回避できるということです。
つまり、離婚をするのか、しないのかの決定権は、あなたにあるということになります。
また、勝手に離婚届を出された場合でも、
あなたが役所へ行って「離婚届不受理申出書」を提出しておけば、
役所で受理することができなくなります。
 
例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。
次の３つの要件が満たされる場合です。
 
①夫婦の別居が相当長期に及んでいること
※期間としては7年から8年以上。なお、家庭内別居は別居期間には算入されません。
 
②夫婦間に未成熟子がいないこと
※未成年の子供がいないこととされています。
 
③離婚によって配偶者が精神的・経済的に苛酷な状況におかれないこと
※社会正義の点から許されるべきではないことから要求されています。
 
このように有責配偶者からの離婚請求は、
あまりに身勝手なことから、非常にハードルが高いのが現状です。
 
 
もうひとつ、「関係修復」について
 
「夫（妻）が浮気している様な気がする」
「ハッキリとした証拠がない」
と悩んでいる方は、早めに調査を行い浮気の事実があるか否か、
浮気の事実があれば、しっかりとした証拠を掴み、必要な対応をすることが大切です。
何より辛いのは、浮気の有無「どちらか分からない」状態だと思います。
また、うすうす配偶者の浮気に気付いていても、
「そんなハズはない」
「そのうち別れるだろう」
と対応を後回しにすることにより、後悔するという事例を多々見てきております。
たまたま出来心で一度だけ・・・というなら別ですが、
ほとんどの方は、一度浮気をしてしまうと、時間の経過と共に深みにはまってエスカレートしていきます。
 
「離婚したくない」、「夫婦関係を修復したい」という方は、
少しでも早く調査を行い真実を明らかにして対処するようにしましょう。
 
夫（妻）の浮気をヤメさせる方法は一つだけではありません。
浮気の証拠を掴んで夫（妻）の浮気相手にプレッシャーを与えるという方法があります。
 
その方法とは、浮気調査でしっかりとした証拠を入手したら、
夫（妻）の浮気相手に対して、「不倫を続けるなら慰謝料を請求する」
という警告文を内容証明郵便で送るというものです。
法律では配偶者の浮気・不倫相手に慰謝料を請求する事ができるので、
こうした警告文を送るのは有効な方法といえます。
もし、少し過激な方法と感じるなら、浮気の証拠を掴んでいる事を相手に示したうえで、
「夫（妻）と別れない場合は訴訟を起こします」と伝えるという方法でもいいでしょう。
 
穏便に関係修復したいなら
 
夫（妻）とは関係修復したいけれど穏やかな方法でやりたいという人は、
まず浮気調査をして、真実と向き合うところから始めては如何でしょうか。
浮気に関して「どこの」、「誰と」、「どの程度の関係」などの要素を知る事により、
浮気中の夫（妻）に対する対応や気持ちも決まってきます。
夫（妻）を責めて不倫を止めさせるのか、
自分自身が変わって夫（妻）をつなぎ留める努力をしていくのかなど、
真実を知る事によって対応方法が固まってくるはずです。
 
 
このように、調査を行い真実を知る事、証拠を押さえることは、
離婚を目的にしたものだけでなく、
離婚回避や夫婦関係の修復の為にも有効な手段であるといえます。
 
 
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